節税効果を期待して短期前払費用を活用
プライベートでの買い物の支払いで、クレジットカードをよく利用しています。最近では使えるところも多くなったので、不自由を感じることが少なくなりました。
以前ではサインをすることを求められたりして、面倒さを感じることもありましたが、端末に暗証番号を入力する方法が普及したことで、一段と使い勝手がよくなりました。
やはり現金を扱わなくて良いことが魅力ですし、クレジットカードによってはポイントが貯まったり、割引を受けられた入することが嬉しいです。
クレジットカードを使う時に、注意するべきポイントとして、可能な限り一括支払いにしておくことです。日頃の買い物はすべてそうしています。
分割払いが一概に悪いとは言えません。金利がつかなかったり引くかったりする場合には、一時の支払額を抑えられることにメリットを見い出せる面もあるからです。
しかし多くのケースにおいて、やはり一括支払いに有利さを感じることの方が多いと思います。特に分割支払いが前提となっていたりすると、一括支払いをすることで優遇措置を受けられる場合もあります。
こうしたことは、事業においても同様です。仕入や費用の支払い方によって、資金の使い方の効率性が違ってきます。ひいては税金に影響するものもあります。
そうしたもののひとつが、短期前払費用です。１年以内にサービスを受ける役務提供契約などについて、一括して支払った場合に当期の費用として計上出来るという制度です。
まずサービス契約において、一括前払いをすることで、割引などを受けられる場合があります。単純に費用の減額としてメリットになります。
同時に当期の経費を増額することで、利益を減額し、節税効果につなげることが出来ます。事情によって少しでも節税したいと思った時に、出来る対策のひとつです。
注意しておきたいことは、期末近くになって、突然何の脈絡もなく、ある契約の費用を前払いしたからといって、全てが短期前払費用として認められる訳ではありません。
そこには必然性があると認められることが重要です。率直に言えばきちんとした契約書を交わすことなどが必要になります。取引先の同意を得ていることが最低限の条件です。
また月払いなどから途中で一括支払いに変える時にも、その理由の説明が出来る事が大事です。その時の動機として、割引などのサービスを受けることが出来るのであれば、立派な根拠になると思います。
手元資金の状況と照らしあわせて、余裕があれば節税対策として有効な方法だと思います。決算期とサービス契約の期間がズレていて、支払い時期をスッキリさせたい時などにも、使える制度だと思います。
海外取引も税務が重要
最近は個人輸入取引で、様々なものをインターネット経由で販売する人が増えてきました。
中でもアメリカや欧州の場合は、輸入代行の専門サイトなども揃っており、衣料品から家具、電化製品や書物など多岐にわたって個人輸入を行うケースが目立って来ています。
ですが、こうした個人輸入取引は多くの人が「取引代行業者」が納税している、と考えているようで、後から納税通知書が送られてきた人が多くなっています。
海外旅行の帰りに、現地空港で「消費税還付」を受けたことのある人もいると思いますが、国内に付くと今度は「関税」「消費税」「通関手数料」がかかってくることになります。
関税については、実効関税率表が毎年、あるいは数ヶ月に一度改正されて、発表になります。これは非常に細かい分類分けがされており、例えば食品ですと「ココア及びその調製品」や「糖類及び砂糖菓子」などと列記されています。
こうした産品は空港や港で「申告」することで、納税義務を果たします。が、こうした持ち帰りの品ではなく「インターネット経由で宅配」された個人輸入品の場合は、税務署に捕捉されないのではと考える人たちがいるのも、当然のことかもしれません。
ですが、問題なのはネット宅配品を「ネット上で販売する」ことにあります。当たり前ですが、海外から物を仕入れるときに「課税対象額以下」だったり「課税対象品」ではないものを個人輸入するだけなら、なんら問題はありません。
ところが、これを「ネット上で販売」して利益を得た場合は、単なる輸入業者と変わらないことになります。
企業として輸入し、国内販売する場合は保税地域という「一時保管」場所に商品が待機します。大量のワインなどが保税地域の倉庫に並ぶことがよくあります。ここで業者は消費税や酒税、関税を納めて国内出荷するわけです。
個人輸入者の場合は、こうした保税地域を素通りして国内宅配される「商品」を手にすることになりますが、実際は郵便事業会社や輸送会社では「どんなものが運ばれているか」を子細にチェックしています。
そのため、受取の際に場合によって税金を納める必要が出て来るのです。
ただ、問題なのはこうした商品が自分で使われるのではなく「販売を目的」として輸入され、利益が出ている場合は、国税局で捕捉されているのだ、ということです。
頻繁な商品の買い付けから、確定申告の有無を問いただされ脱税行為が発覚したケースもあり、高額な税金を支払わなければならない人も増えているのです。個人輸入を行うには、まず税理士のアドバイスを聞いてから、というのは常識なのです。
節税には、5つの原則がある
所得税における節税の考え方について。所得税が法人税などのほかの税金と違うのは、所得が上がるにつれて税率がどんどん上かっていく（累進課税方式）という点です。
したがって、所得税の計算式「（収入－経費－所得控除）×税率－額控除」の総和を小さくすればするほど、その分だけ節税につながります。
そこから考えると、節税は5つの原則「収入を変える」「損益通算させる」「経費を増やす」「所得控除を増やす」「税額控除を増やす」に集約することができます。
多角的な視点を持って節税をしよう。ただし節税を行う際には、税金以外の面での配慮も考える必要があります。
たとえば、所得を減らすためにやたらと経費を増やそうとしても無駄な支出になりますし、そうして所得を減らした結果、ローンを組んだり、借り入れをしたりする際の足かせになることもあります。
目先のことばかりでなく、将来設計なども考えて節税に取り組まなければいけません。この多角的な視点が、節税における重要な要素になります。
節税と脱税の違いって、何でしょうか？ ひとことで言うと、節税は合法、脱税は違法だという点です。脱税は、領収証を改ざん・偽装するなどの不正行為を恣意的に（わざと）やっていた。
そしておもに脱税の金額がおよそ5､000万円以上の悪質なケースで、刑事事件に発展することもあります。
同じくニュースなどでよく耳にする「所得隠し」は、脱税と同じ意図的な不正行為を行っているものの、金額がそれほど大きくないケース。起訴などはまぬかれますが、脱税と同じく重加算税が課されます。
「申告漏れ」はそれよりも軽いケースで、恣意的ではないけれども、プライベートで使っているパソコンや洋服を経費に計上していた、ある日の売上を帳簿に書き忘れて申告し忘れたなど、「ここまでは認められると思った」「ついうっかり」というケース。
重加算税は課せられませんが、相応の罰金（過少申告加算税）が課せられます。脱税・所得隠し・申告漏れともに、程度の差こそあれ法律に触れることには違いありません。税法上認められた範囲で正しい節税をしましょう。
重加算税…納税者が課税標準や税額計算の基礎となるべき事実の全部、もしくは一部を隠ぺいしたり偽ったりして納税申告をした場合に課される税。計画的な不正行為だとみなされた場合に適用されます。
追加本税に対して、過少申告・不納付の場合は35％、無申告の場合は40％の高い罰金が課される。こうならないようにあらかじめ注意しておきましょう。
所得控除を増やす
「医師等による治療かどうか」が医療費控除の判断基準になります。その人の所得からさまざまな納税事情を考慮して差し引いてくれる所得控除は、全部で14種類あります。
扶養控除、配偶者控除、雑損控除などさまざまな控除がありますが、そのなかでも最も身近で控除の適用頻度が高いのが医療費控除です。医療費控除が適用されるのは、生計を同じくする家族のために医療費を支払った場合。
同じ財布で生活をしている親や子どもの医療費も含めることができます。自分の生活環境などもう一度確認しておきましょう。
どんな医療費が控除の対象になるかは、「医師等の診療に基づいた治療」であるかどうかが、大まかな基準となります。
たとえば、接骨院での治療は控除の対象になりますが、健康維持を目的とする足ツボマッサージやクイックマッサージなどは認められません。
また、近視矯正のレ一シック手術はOKですが、メガネやコンタクトレンズの処方はNGとなります。病院へ行く際の交通費も医療費控除に含められますが、これは電車やバスなどの交通機関などを利用した場合（人的役務の提供の対価）のみ。自分の車を運転した場合のガソリン代は含まれません。
個人事業主におすすめ、小規模企業共済について。節税を考える上でぜひ検討してもらいたいのが、独立行政法大中小企業基盤整備機構が運営する共済制度「小規模企業共済」です。
積立金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額控除の対象になり、年金形式としても退職金としても受け取れます。積立金の順に応じた低金利の貸付制度もあり、個人事業主にとってメリットが大きい共済です。
医療費控除は必ず10万円超？確定申告で医療費控除の適用を受ける場合、医療費が10万円を超えていなくてもよいケースがあることは意外と知られていません。
実は、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額を超えた部分が控除の対象となるのです。
たとえば、総所得金額等が100万円の人は､100万円×5％＝5万円、医療費が5万円を超えた金額が対象となります｡自分の納税額がいくらなのかも、しっかりチェックしておきましょう。
人的役務の提供の対価…医療費控除で認められる交通費は、電車やバスといった「他人への支払い」が生じる場合のみと決められています。
ただし、タクシー代は原則対象外となりますので、注意しておきましょう（急病や重病者、分娩など、通常の移動が困難な場合を除かれます）。
ビジネスモデルを歴史に学ぶ
ビジネスモデルとは何か、と言われた時に答えようとすると言葉に窮してしまう、ビジネスモデルとはそんな言葉です。つまり、特別に定まった定義・定説といったものが存在していない言葉と言えます。
したがって、起業するにはビジネスモデルを考えることが大事ですと言われたとしても、どのようにすればよいのか迷ってしまいます。このような「ビジネスモデル」と考えられるものの歴史を見てみます。
今では当たり前になったビジネスモデルとして、百貨店業態やスーパーマーケット・コンビニエンスストア・フランチャイズ・通信販売・クレジットカードなどがありますが、これらも作り出されたビジネスモデルです。
百貨店はフランスで、前述したそれ以外の物はアメリカで作り出されたモデルとされます。小さなものはそれこそ人類の歴史の古くから存在したでしょう。まず初めには「取引」ということを考え出したこともモデルと言えるでしょう。
歴史上の大きな転換点と言える一つに、「大航海時代」があります。それまでは一定の地域内だけに限られてきたビジネスモデルの規模が海を越えて広がったものになったからです。そんな中で、オランダやイギリスが興した「東インド会社」は有名ですね。
イギリスの東インド会社の場合だと、イギリスでの需要の高い「茶・香辛料」をインドや中国で獲得し、インドでは「毛織物・綿織物」などを売る。また、アヘンの需要を中国に生み出しインドから中国へ持っていきました。
こうして、人道上の是非はともかくも各地域でそれぞれ需要がある物と調達できる物を組み合わせ、利益を効率的に生み出せるような世界的な仕組みを作りました。世界規模でのビジネスモデルの始まりと言えます。
日本では、浮世絵などの文化を組み合わせたビジネスモデルがやはりあったと言えます。ただ、日本全国を視野に入れたものの始まりは明治維新のころとなるでしょう。ビジネスモデルについては坂本竜馬の存在が大きいと言えます。
坂本竜馬は維新時期の「志士」としての名が大きいですが、それ以外にユニークなビジネスモデルを作り実行していきました。関門海峡を封鎖して、通る船からの「通行料」の獲得を目指しました。大阪と博多との2つの経済圏の仲介をビジネスとしたのです。
両者の成功したビジネスモデルを見てみると、共通することが見て取れます。確実な利益が見込めるという効果面と、想定したモデルを実行できるだけの能力を容易に用意できた点です。
このように考えると、成功するビジネスモデルを考えるにあたって、歴史にも学ぶべきところがたくさんあると言えます。
ストック経営とフロー経営とは？
会社の経営者が、勘違いすることに「人件費」があります。例えば、業績が上がらない部門の洗い出しを行おうと、担当課長に商品原価の資料を提出させることになりました。
すると、課長は月の営業日を２０日として、部下１０人の月給与３０万×１０‥と始めていったのです。
一つの商品単価を調べ、光熱費を計算し、という順番で原価計算を行いました。むろん、この積み上げで、売値がいくらで収益がいくら、と計算したわけです。
ところが、この計算では数字の根拠がどうも怪しい、という指摘を受けることになりました。そもそも計算の初めが違うのでは、という指摘です。
指摘した途中入社の社員はまず、一人３０万の給与、つまり月３００万円の給与を支払うには、どれだけの売上げがあればよいか、という逆算を行いました。
単価いくらのものをいくつ売れば黒字になる、逆にその数が行かなければ赤字だ、というわけです。次に、この単価の中身を調べました。
現在の出荷総量をベースに、単価の中身、つまり生産コストを洗い出しします。ひと月いくらの電気代、水道代、ガス代などなど、数多くの明細を出します。
そしてひと月の出荷総量で割り、原価を割り出します。現在の出荷総数の結果得られた売上げから３００万円の人件費を引き、純利益を出したわけです。
至極当たりまえの話ですが、決算書は分かりやすく説得力がなければならないわけです。ですが、これを作成する前に利益の出し方がきちんとしていないと、まるで説得力のない書類になってしまいます。
決算書は投資家にとって儲けがあるか否かの判断材料ですから、実際の体力は反映されていません。
損益計算書は利益を反映しているのですが、日々の帳簿の積み重ねです。４月は年度替りで経費が多かった、８月は高温で商品が売れ、利益が昨年度を大幅に上回った‥と積み重ねがあって、それを比較して毎年の事業報告に記載しますが、これらをまとめてようやく決算書となるわけです。
資金調達を行うには、数字の積み上げの仕方を分かっていないと、金融窓口でのお願い交渉になりかねません。
社員ひとりにかかる人件費を削ることで、社内調達してはどうですか、或いはこういう赤字の部門は撤廃した方がいいのではないですか、と簡単に足蹴にされてしまうことが目に見えています。
決算書には日々の仕事の結果が記載されているのですが、その中身をきちんと把握して、これだけの努力目標をクリアして、尚売上げが伸びているのに資金ショートに陥っている、と根拠の積み上げをしないと、全くの机上の空論になりかねません。
給与泥棒になっていないように、数字を見つめなければこれ以上の出世は望めません。
キャリアが特殊な税理士は、一般人には選びにくい
質のいいサービスとの出会いってありそうでなかなかありませんよね。今の時代、選択肢だけはとにかくたくさんあるのですが、その中から自分に合うもの、質のよいものを選ぶほうが大変だなと思います。
こういう時代になると、選択肢を作り出してくれるサービスもよいのですが、山のようにある選択肢の中から最良の選択肢を見つけてくれるサービスがありがたいですね。
税理士選びに悩んでいるのなら、税理士紹介相談所サイトがオススメですね。このサービスはさっき言ったところの、「選択肢の中から最良のものを見つけてくれる」ってものです。質のよい税理士を見繕ってくれるサービスですね。
その仕組みを知れば納得すると思いますよ。実はこのサービス、利用者に紹介する税理士は、事前に登録した税理士の中から選ぶようになっているのですが、その「事前登録」がかなり厳しいんです。
特定の条件を満たさない税理士だと登録してもらえない＝利用者に紹介されないってことなんです。一定の質に達していない税理士は、あらかじめフィルターにかけておいてくれるんですから安心ですよ。
質のいい税理士を探している人は、このサービスを使って探したほうが早いんじゃないかと思います。というのも、税理士って業界全体的にキャリアが特殊ですから、自分で選ぶのは難しいと思うんですね。
私もこれを知ったときは驚いたんですが、なんと税理士って四十代でも若手って言われることもあるんです。一般企業への就職と違って、一般常識と面接さえ通れば誰でもなれる職業じゃありませんからね。
こうなると、選ぶこっちとしては戸惑っちゃいますよね。税理士に業務を依頼するときに、依頼業務についてはある程度の知識があって依頼されているケースがほとんどだと思いますが、完璧にその業務に精通している方もまたいらっしゃらないのではないでしょうか。だって、精通しているならそもそも税理士に頼まないでしょう。
じゃあそういうとき、信用できる税理士かどうかの判断は、年齢とかも入ってると思うんです。これくらいの年齢なら大丈夫じゃないかって。でも実際それがあまりアテにならないとなれば、これは大変なことですよね。
だからこそ、こういう紹介サービスがありがたいわけです。業界に詳しい方が、「質が良い」って太鼓判を押せる相手をあらかじめ取りまとめてくれているんだから、素直に利用したらいいんじゃないかって思いますね。
これなら、人によってばらつきが大きい税理士キャリアをいちいち気にする必要もなくなります。
