札幌の税理士事務所で働くスタッフのブログ

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最低限学ぶべき医療費控除について教えてもらいました

健康であることの有難味は病気になって始めて思い知らされるものです。健康を損なうと生活にいろいろな不自由を感じることになりますし、収入の得る上でも支障を来たすことになってしまいます。

 

ただでさえ病気によって十分に仕事が出来ずに収入が減ったり、医療費などで一時的に出費がかさんだりすると家計にも大きな影響を与えます。そこで国では一定の負担軽減策を設けています。

 

この制度を知ることになったきっかけは自分が病気にかかり継続して治療を受けることで医療費が増えてきたことでした。保険会社の担当者から教えてもらうことが出来てとても助かりました。

 

この時に制度を理解する上でまず障害になったのが言葉から来る誤解でした。医療費控除という言葉から自分が期待したことは支払った医療費のある程度が還付されるという形でしたがそれま間違いであることを知りました。

 

医療費控除では課税所得から高額に上った医療費を控除できるというものです。税額が控除されるというものでもあります。あくまでも課税の対象となる所得金額を減らしてくれるというものです。

 

なので、多めに支払った医療費がそのまま手元に還って来る訳ではありません。それでも所得金額が減らせるということはいろいろな面に影響するものですから、生活の上での負担を軽減できることにはつながります。

 

一般的な所得税の課税を受けている世帯では、1年間に費やした医療費の合計額の10万円を超えた部分が医療費控除に当てはまる金額になります。世帯が対象になりますから、家族全員の医療費を合算することが出来ます。

 

またここで言う医療費とは病院へ直接支払った受診料だけでなく、通院に必要だった交通費や薬局で購入した市販薬なども対象になります。治療に必要な器具の購入費なども認められているので幅広くカバーしてくれる制度です。

 

ただし治療に当たって保険会社などから保険金の給付を受けていたり、高額療養費制度を利用した時などは支払額と差し引き、その残高のみを対象とすることは理解していなければなりません。

 

医療費控除による還付請求は必ずしも確定申告の時だけでなく通年請求が認められていることも意外なポイントだと思いました。これで必要な時に即座に請求できるのでタイムラグを短くすることが出来ます。

 

所得金額から控除をし、納めていた所得税から還付される性質の制度ですから、当然所得税以上の還付は受けられません。この点も誤解しやすいところだと感じました。

 

大きな金額が動く時には高額療養費制度の利用が適切になるでしょう。それと同時に1年間の医療費の積み上げや、一時的な入院などでちょっと医療費の負担が大きかったと感じた年には医療費控除制度の利用を考えると良いと思いました。

 

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