節税には、5つの原則がある
所得税における節税の考え方について。所得税が法人税などのほかの税金と違うのは、所得が上がるにつれて税率がどんどん上かっていく（累進課税方式）という点です。
したがって、所得税の計算式「（収入－経費－所得控除）×税率－額控除」の総和を小さくすればするほど、その分だけ節税につながります。
そこから考えると、節税は5つの原則「収入を変える」「損益通算させる」「経費を増やす」「所得控除を増やす」「税額控除を増やす」に集約することができます。
多角的な視点を持って節税をしよう。ただし節税を行う際には、税金以外の面での配慮も考える必要があります。
たとえば、所得を減らすためにやたらと経費を増やそうとしても無駄な支出になりますし、そうして所得を減らした結果、ローンを組んだり、借り入れをしたりする際の足かせになることもあります。
目先のことばかりでなく、将来設計なども考えて節税に取り組まなければいけません。この多角的な視点が、節税における重要な要素になります。
節税と脱税の違いって、何でしょうか？ ひとことで言うと、節税は合法、脱税は違法だという点です。脱税は、領収証を改ざん・偽装するなどの不正行為を恣意的に（わざと）やっていた。
そしておもに脱税の金額がおよそ5､000万円以上の悪質なケースで、刑事事件に発展することもあります。
同じくニュースなどでよく耳にする「所得隠し」は、脱税と同じ意図的な不正行為を行っているものの、金額がそれほど大きくないケース。起訴などはまぬかれますが、脱税と同じく重加算税が課されます。
「申告漏れ」はそれよりも軽いケースで、恣意的ではないけれども、プライベートで使っているパソコンや洋服を経費に計上していた、ある日の売上を帳簿に書き忘れて申告し忘れたなど、「ここまでは認められると思った」「ついうっかり」というケース。
重加算税は課せられませんが、相応の罰金（過少申告加算税）が課せられます。脱税・所得隠し・申告漏れともに、程度の差こそあれ法律に触れることには違いありません。税法上認められた範囲で正しい節税をしましょう。
重加算税…納税者が課税標準や税額計算の基礎となるべき事実の全部、もしくは一部を隠ぺいしたり偽ったりして納税申告をした場合に課される税。計画的な不正行為だとみなされた場合に適用されます。
追加本税に対して、過少申告・不納付の場合は35％、無申告の場合は40％の高い罰金が課される。こうならないようにあらかじめ注意しておきましょう。
