所得控除を増やす
「医師等による治療かどうか」が医療費控除の判断基準になります。その人の所得からさまざまな納税事情を考慮して差し引いてくれる所得控除は、全部で14種類あります。
扶養控除、配偶者控除、雑損控除などさまざまな控除がありますが、そのなかでも最も身近で控除の適用頻度が高いのが医療費控除です。医療費控除が適用されるのは、生計を同じくする家族のために医療費を支払った場合。
同じ財布で生活をしている親や子どもの医療費も含めることができます。自分の生活環境などもう一度確認しておきましょう。
どんな医療費が控除の対象になるかは、「医師等の診療に基づいた治療」であるかどうかが、大まかな基準となります。
たとえば、接骨院での治療は控除の対象になりますが、健康維持を目的とする足ツボマッサージやクイックマッサージなどは認められません。
また、近視矯正のレ一シック手術はOKですが、メガネやコンタクトレンズの処方はNGとなります。病院へ行く際の交通費も医療費控除に含められますが、これは電車やバスなどの交通機関などを利用した場合（人的役務の提供の対価）のみ。自分の車を運転した場合のガソリン代は含まれません。
個人事業主におすすめ、小規模企業共済について。節税を考える上でぜひ検討してもらいたいのが、独立行政法大中小企業基盤整備機構が運営する共済制度「小規模企業共済」です。
積立金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額控除の対象になり、年金形式としても退職金としても受け取れます。積立金の順に応じた低金利の貸付制度もあり、個人事業主にとってメリットが大きい共済です。
医療費控除は必ず10万円超？確定申告で医療費控除の適用を受ける場合、医療費が10万円を超えていなくてもよいケースがあることは意外と知られていません。
実は、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額を超えた部分が控除の対象となるのです。
たとえば、総所得金額等が100万円の人は､100万円×5％＝5万円、医療費が5万円を超えた金額が対象となります｡自分の納税額がいくらなのかも、しっかりチェックしておきましょう。
人的役務の提供の対価…医療費控除で認められる交通費は、電車やバスといった「他人への支払い」が生じる場合のみと決められています。
ただし、タクシー代は原則対象外となりますので、注意しておきましょう（急病や重病者、分娩など、通常の移動が困難な場合を除かれます）。
