そのほかの主な税金について - 札幌の税理士事務所で働くスタッフのブログ

所得税のほか、次の4つの税金の内容と納税時期を押さえましよう。住民税は、確定申告をすれば基本的に自動計算されます。

国民健康保険税は、均等割・世帯割・所得割・資産割の4つの要素を足し合わせて構成され、住所の地域により金額が異なります。

その理由は、4要素を構成する計算パターンが自治体によって違うからです。所得税や住民税、国民健康保険税は経費にはなりません。

国民健康保険税は所得控除として差し引けます。

経費にできるのが、個人事業税と消費税です。個人事業税は、青色申告特別控除を控除する前の事業所得から290万円を差し引き、3％または5％の税率を掛け合わせます。一般的には5％です。

自分で計算する必要はなく、住民税のように自動計算されます。飲食店、美容院、不動産賃貸などの特定業種だけが支払う税金です。

消費税は、前々年度の課税売上高が1､000万円を超えると納税義務が発生して、申告しなくてはいけません。事業税と消費税は経費にすることができます。

国民健康保険税は、4要素を足し合わせて金額が決まります。均等割とは、1人に月いくらかかるかというもの。世帯で2人いるからいくら、と計算されます。世帯割とは、同じ住所地でも世帯を分けることができるものです。

たとえば、両親と同居していても世帯を分けることができるのです｡所得割とは､所得に対して保険料が何％と計算されます。資産割とは、自宅などの固定資産に対して何％と計算されます。

現在は採算制で、住んでいる地域全体でかかった医療費を翌年みんなで割ることになっています。よって、毎年変わります。

高齢者が多い地域は医療費がかかるため、どんどん上かってしまい地域格差を生んでいます。

都内の場合、家を持っている人が少ないので資産割をゼロとし、他の要素の割合を上げて計算されています。

一方、都内近郊のベッドタウンですと、持ち家率が高いため資産割を上げ、所得割を下げて計算されています。

住民税…確定串告をすると金額が決まる。所得に課せられる｢市区町村民税｣と｢都道府県民税｣のこと｡

納税手続きは不要で､確定申告をすれば自治体が計算｡会社員のように毎月天引きされるのではなく､個人事業主は送られてくる納付書で自ら支払う｡４回の分納か一括のどちらかが選べるようになっている。

健康保険料(国民健康保険税)…自治体によって保険料が異なる。国民健康保険に加入している人の世帯主に賦課される｡所得によって保険料が変わる｡

国民健康保険税は地方税の一つで､住んでいるところによって税額が異なる｡40歳以上の場合は介護保険料分も支払うため､保険料が高くなることを覚えておこう。

個人事業税…職種によって課税や税率が違う。２種類ある事業税のうち､個人に課税される｢地方税・直接税｣のこと｡

事業を営む特に受ける公共サービスに対して納めるもの｡法律で定められた事業に対して課税される｡その税率は業種によって異なるため、開業時にチェックしておこう。

消費税…課税売上1,000万円が分かれ目となる消費に負担を求める間接税｡税率は4％で､これに地方消費税が課税され税率は5‰となっている｡

前々年の消費税の対象になる課税売上高が､1､000万円を超えた個人事業主が支払う。