税理士について
税理士は独占業務として、会社の税務代理、税務書類作成、税務相談があります。つまり、税理士は町の何でも会計屋さんなのです。
ですから、もちろん個人の相続問題等も扱いますが、ここでは、一般的な中・零細企業、個人事業主等の会社の税理士業務を紹介します。
会社を設立すると、税務署に青色申告申請書をして「会社を設立したから来年から確定申告を今年度から行います」というお知らせをしておけば、会社設立に関する税務署の手続きは終了です。
もちろん会社の代表取締役名義の通帳を作成しなければなりません。個人事業主でも、会社の利益と生活費を別ける為にもこの通帳はあった方が便利なのです。
税務署の申告には青色申告と白色申告があります。白色申告の方が帳簿は簡単ですが、領収証を全て取って、帳簿を細かく正確に付けている努力が報いられて青色申告の方が、控除が大きいのです。特に個人事業主や零細企業は青色申告にすると経費控除が大きく税金も少なくて済むのでお得なのです。
さて、問題は、青色申告は、先述したように面倒くさいのです。特に決算期や棚卸の時は大変です。普段から細かく丁寧につけておかなければなりません。
しかし、個人事業主のような小さな会社の場合、通常奥さんが経理をしています。領収証をとっておかないといくら青色申告だとしても経人はならず控除する事はできません。
ここで税理士さん登場です。とにかく領収証やレシートを必ず貰う事を指示します。レシートには、何を買ったのか明確にわかるようにしておきます。
この領収証やレシートがあれば、会社の経理担当者が帳簿を間違えても後で修正可能なのです。
今は、「大蔵大臣」等経理ソフトを取り入れ、簿記3級程度の知識があれば、「大蔵大臣」にお金の出し入れを入力していきます。勘定科目さえわかっていれば自動的に計算してくれるのです。
会社設立の初年度は、毎週税理士さんは指導に来てくれます。少し慣れてくれば半月に1回、1ヶ月に1回とだんだん会社の経理担当者（奥さん等）に任せていきます。
しかし、最終的な決算期の税務書類の作成代行またはチェックを全てしてくれます。もしもの時の税務調査にも立ち会ってくれます。
独占業務以外の仕事としては、会社の資産の運用や貯蓄のアドバイスをし、経費にできるものは経費に回し、会社の支出を減らします。
税金対策や給料計算、年末調整、相続問題、贈与問題、個人事業主から合資会社になる時の資産の分配、クライアントが一番得になる方法で会社の資産を管理してくれます。つまり、会計業務だけでなく、経営コンサル的な業務も行います。
銀行の融資のための経営計画書作成の代行等もしてくれるのです。
中小企業の事業主にとっては、税理士は頼もしい会社の経営参謀なのです。
税理士は、行政書士となる資格もあり、試験に合格すれば、税理士に付随して社会保険労務士業務もできれば鬼に金棒です。社会保険労務士でなくても相談に載る事だけならサービスとして税理士もできるのです。
