ストックオプションと株主提案について
ストックオプションと株主提案について書いていくことにする。ストックオプシヨンについては、経営陣に対してインセンティブが働くことになるため、投資家は基本的に好意的に受けとめているようである。
最近では退職慰労金代替としての1円オプションも増えている。ただし役員退職慰労金支給同様、社外取締役や監査役を付与対象としていたり、行使期間が極端に短すぎるスキームになっている議案に対しては、反対とする投資家が多い。
また各投資家とも、ストックオプションを実施することにより、どのくらい株式の希薄化が進むかを見ている。各投資家とも希薄化の基準を設定しているものの、その水準を超えるようなケースはあまり見られない。
買収防衛策については、海外では以前から基本反対スタンスをとる投資家が多かったが、最近は国内でも買収防衛策性悪説の考え方から基本反対のスタンスをとる投資家が増えてきている。
また、業績やスキームを見て判断する国内機関投資家も、近年中身を精査して厳しいスタンスをとるようになっており、結果として買収防衛策に反対する投資家の割合は高くなったと言える。
株主提案については、ほとんどの投資家が個別に判断している。結果として賛成するケースは少ないものの、コーポレート・ガバナンスや透明性向上系と分類される役員報酬の個別開示、株主提案字数制限の緩和、議決権行使書の自票の取り扱い。
そういった定款一部変更議案に、定款に組み入れる必要性までは感じないが、反対する理由が見つからないということで賛成する投資家もかなり見られる。
2010年から株式持合いについても有価証券報告書に開示しなければならなくなったが、ほとんどの企業が総会後に有価証券報告書を開示するため、株式持合い情報を議決権行使判断に使おうと思ってもデータとして古すぎることになる。
よって、大半の投資家はこの株式持合い情報を見てはいるものの、それを持って何かの判断をしているわけではない。
近年、発行体側から投資家を訪問し、議案の説明やその前段階での相談をするケースが増えている。
投資家にとっても発行体側とコミュニケーションを取ることは、発行体側の考え方をより理解するとともに、自分たちのガバナンスに対する考え方を伝える良い機会と捉えており、面談には極力応じてくれるところが多い。
ただし、総会ピークシーズンに入ってしまうと投資家も時間がとれなくなるため、閑散期に訪問する等、早めの対応が望ましいと言える。
