不動産相続において知っておくべき事
財産の相続は現金だけではなく、株や証券、不動産などの金融資産も含まれます。
特に不動産は、日本では所有している方もマンション、一戸建て問わず所有している方も多いので、身近な金融資産と言えます。
相続では様々な問題があり、相続対策が必要になります。対策は大まかに「財産移転」、「財産評価」、「財源調達」の３つに分けることができます。
ただ「財源調達」は、相続額が多く、相続税の支払う人が取る対策です。
「財産評価」は、相続税の支払い義務が発生するかどうかぎりぎりの遺産を相続する場合に必要な対策になります。財差移転は、ほぼ全ての人が行うべき対策になります。
不動産遺産の相続の場合は、相続争いを避けるために最も必要な事は、共有を回避することです。
現金と違い、分割が簡単にできない場合が多いため、複数人で１つの土地や建物を所有するという事例が起きてきます。
こうなると、人数が少ないうちはいいのですが、不動産が受け継がれていくと、どんどん共有者の数が増えていってしまうので、話し合いがまとまらなくなる場合がほとんどです。
典型的な相続争いのパターンに入り込んでしまいます。
このパターンに入り込みと、共有者全員の同意が無いと売却したり、何かを決定したりすることができなくなってしまいます。
こうなると、所有者が多すぎて、誰も土地を動かせなくなるので、資産が文字通り死んでしまいます。
これを避ける為に、相続時もしくは生前の時点で、土地の分割や売却などを行い、分割のしやすい形を取るのがスムーズな準備と言えます。
「財産評価」は、「財産移転」と比べて、対策を取るべき人の人数はぐっと少なくなります。相続税の負担を減らす事が主目的の対策になります。財産の評価を下げることにより、課税額を減らす事ができるのです。
基本的には、不動産鑑定や土地の評価や建造物評価を下げて、課税額を減らすのが、「相続対策」の根幹を為すものになっています。
最後の「財源調達」は、実質対策が必要な人は、相続人全体の４％ほどと言われています。通常遺産相続において、5000万円プラス法定相続人×1000万円までは控除対象になりますので、それ以上の相続が有る人のみ適用になります。
いずれにしても、不動産の対策を円滑に進めるためには、相続財産の種類と評価によって場合分けをして、どの対策が必要かを把握するのがまず重要です。
それぞれの相続対策をスムーズに行えるようにする為、それぞれの対策が相続手続きにおいて、どんな効果を発揮するのかをしっかり抑えて、的確に必要な対策だけを取っていくようにしましょう。
