もし税金が無かったら
「もし税金が無かったら」そんなこと、考えたことないですか？
日々、「納税」に頭を痛める人にとっては、朗報でしょうが、万事めでたしめでたしとはいきません。
例えば、救急車が消防署からやってきて怪我人や病人を運ぶのにも税金は使われています。
つまり、税金が無かったら、公共サービスを受けるのに、すべての費用を、自分で負担しなければならなくなるそうです。
それよりもなによりも、公務員の給料は、税収入からでていますからね。公共サービスが人質に取られて、“サービスを受けたかったら、税金よこせ！”と、すごんでみたりするわけなんですね。マスコミを使って。
話は変わって、国が、お金を借り入れるために発行するのが「国債」です。
「国債」も、国が公共サービスを運営するために、必要なお金を調達するために発行されていますが、道路や橋、ダムなど、莫大なお金が必要になるものの場合には、国が集めた税金だけでは賄えないことも少なくないわけですが、こういった何十年も使うことが予想されるような建築物に関しては、これから集める税金を担保に借金することになります。「建設国債」ですね。
個人でいえば、住宅ローンにも似ていますが、この場合、「これから集める」というのがポイントで、「これから集まらなかったら」という検討はしないのでしょうか。
そんな議論の中、民主党時代でしたか、「新しい公共」というフレーズが政治家さんの口から聞かれるようになっていました。
「官」が独占している公共サービスを「新しい公共」に開き、国民はどちらかを選べることになるというものです。そうなると、例えば「新しい公共」が提供するサービスを選んだ場合って、税金を納める必要がなくなるんでしょうか。
この「新しい公共」を運用するのがNPO（非営利団体）です。そのため、「寄付」という形で、資金を集めることになるというわけです。
ただ、ここで問題になってくるのが、全国ベースで行われる施策なんです。NPOなどになると、やっぱり地域色もでますしね。
国として、あまねくすべての人たちに、公平なサービスを提供する。国の本来の使命は、そこにあるはずです。
そのための財源を、今に求めるか、それとも、次の世代につけを回すのか。ほんとは、確保できない未来を当てにすること自体、信頼を得るべき公的機関がやってはいけないことですが、そういったあやふやな世界をバラ色に見せるのも、常とう手段ですから、そのために、御用知識人っているのかなと思ったりもするわけです。
