消費税が課税されないように決められているモノ・サービス
消費税とは、国内におけるほとんどすべての取引に対して課される税金になります。
しかしながら、資産の譲渡・貸付や、サービスの提供に関し、内容や性格から判断して消費税の対象とするにはふさわしくないものが存在します。
また、社会政策的な判断から、消費税を課すことがふさわしくないと考えられる取引も存在します。
こうした取引については、消費税がかからない「非課税取引」という扱いにるため、消費税は課税されないことになっています。消費税の性格から課税の対象とすることがふさわしくないと考えられる取引には、以下のようなものが挙げられます。
土地の譲渡や貸し付け等。
社債、または株式や支払手段の譲渡等。
利子、保険料、保証料等。
郵便切手、印紙などの譲渡。
商品券、プリペイドカードなどの譲渡。
住民票、戸籍抄本等の行政手数料等。
国際郵便為替、外国為替等。
土地や借地権の譲渡、または貸し付けは、消費税の性格から課税の対象とすることにふさわしくないと判断されています。
確かに、土地の譲渡や貸付などは、一般的なモノやサービスの提供とは少し違うような印象を受けるのではないでしょうか。
ですが、もし貸付期間が1ヶ月に満たない場合や、駐車場の施設に利用するときには消費税の課税の対象となりますので注意です。
郵便切手や印紙等の譲渡は非課税となっていますが、非課税となる郵便切手には、官製はがきや郵便書簡現金封筒、小包郵便物放送品などが含まれます。もちろん、いわゆる切手も含まれています。
消費税が郵便切手などにも課されていたのでは、国内の通信等に支障をきたす事にもなりかねない、という配慮が窺えるというわけです。
外国為替は、二国間における貸借関係を、手形または小切手等で決済する方法で非課税となっています。
有価証券の譲渡等に関しては、原則としては非課税です。ただし、ゴルフ会員権などの譲渡については課税の対象となります。
また、社会政策的な見地からして消費税を課さないことに決められているものは、以下の通りです。
住宅家賃、助産師、火葬料、埋葬料。
一定の身体障害者用物品の譲渡、または貸し付け。
入学金、施設設備費、学籍証明等手数料。
社会政策的な配慮に基づいて消費税が非課税となっているのは、社会保険料や社会福祉、または教育に関連したものが主になっています。
こうしたものは公的サービス的な側面が強いために、消費税を課税することがふさわしくないというのも納得出来るのではないでしょうか。
ベンチャーキャピタルからの融資で順調な一歩をきる
どんな時代でも起業するときにネックになるのは「資金調達」ということではないでしょうか。皆さんはこの資金調達に関して問題はありませんか。
もちろん起こそうとしている会社のタイプによっても大きく異なると思いますが、貯金などの自己資金だけでは開業までこぎつけられないというのが殆どなのです。
今日はその点で融資の選択肢を増やすためにも「ベンチャーキャピタル」というものを少し一緒に考えてみましょう。皆さんはこのベンチャーキャピタルというのを聞いたことがありますか。
ベンチャーキャピタルというのは簡単に言うと、「ベンチャー企業」に専門的に投資を行う会社です。もちろん政府系のベンチャーキャピタルもあれば、銀行が親会社の場合、保険会社などが経営しているケースなど今の時代は本当に色々あるようです。
彼ら、ベンチャーキャピタルの目的はいったいどのようなことでしょうか。彼らは出資をして、その会社に「株式公開」をしてもらいます。そしてその株式公開後に、株式を売却して利益を得ているのです。
従来の金融機関のように単純に利子だけが目的ではないということを覚えておきましょう。ではこのベンチャーキャピタルから融資を受けるには何が必要なのでしょうか。
もちろん、成長率の高い有望な会社であることが必要ですね。少し具体的にこのことを考えていきましょう。彼らが何よりも注目するのは「経営陣」です。
つまり起業したあなたたちがその融資の選考対象となるのです。ベンチャーキャピタルはその融資した会社が順調に株式公開をして、株価を上げていかなくては利益が上がりませんね。
ですから経営陣の「質」とか「経験」というものをよくチェックします。さらに会社の将来像というものにもこだわるでしょう。
つまり経営者が抱く会社のビジョンが本当に現実的なもので、利益を生むような会社であるのかが精査されることになります。
行動力のある経営者だけではなく、しっかりと数字に基づいてプランニングができることも要求されるでしょう。
もし皆さんが起業するときにこのような点にある程度の地震があるとしたらぜひともこのようなベンチャーキャピタルの融資制度に関して色々調べてみてはいかがでしょうか。
ベンチャーキャピタルの特徴はその資金力の大きさにあります。ですから各金融機関を色々回って資金を調達するのではなく、十分な額をすぐに手に入れることができるでしょう。
こんなことも起業準備で考えてみてください。
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従業員関連の助成金を活用しよう
経営者として皆さんもよく理解しておられるように利益を生み出すためには「費用」をかけなくてはいけませんね。
例えば、一つの商品を売ってそこから利益を得るのはまずその商品をつくる資金が必要になります。これは個人事業者や起業して間もない人の場合、非常に困難なことがあります。
さらに企業の経営規模を大きくして経営を安定させたいと思ってもそれを可能にするお金がないということも考えられるのです。
こんな時にぜひとも皆さんに利用していただきたいのが「助成金」というものですね。もちろん助成金ですからその対象となるために条件を満たしていないとダメですが、検討してみる価値があるのではないでしょうか。
具体的に考えるとその一つは「キャリアアップ助成金」というものです。これは雇用を積極的に行っている企業を応援するための制度なのですが、非常に門戸が開かれており、どの企業でも利用することができます。
具体的には今まで非正規社員として雇っていた社員を正社員として迎えるとか、従業員にキャリアアップの機会を与えるということが条件となります。
従業員の福利厚生にもなってさらに助成金ももらえるのですから本当に便利な制度であるといえますね。ぜひ時間のある時に厚生労働省のホームページで色々この詳細をチェックしてみてはいかがでしょうか。
また同じ従業員関連の助成金として「キャリア形成促進助成金」というものが存在します。これは主に中小企業の皆さんに当てはまりますね。
政府の持っている職業能力開発計画に基づいて従業員に教育とか訓練を行う事業者が対象です。例えば若手を訓練したり、海外関連業務のための人材育成、さらにOJT付き訓練などが挙げられます。
このような教育にかかる経費や賃金というものを負担してくれるのです。これはまさにすぐにでも活用すべきものだといえますね。
なぜならこのような能力やスキルを身に着けた従業員はそれをフルに会社に還元できるからです。この助成金の魅力はその豊富な額にもあります。
例えば、何かの訓練を受けたときには一人当たり最大800円が時給として助成されるのです。ぜひ経営者の方はこのような情報に常にアンテナを張っていきましょう。
なぜならこのような助成金は期限付きのものであったり、条件が変わることがしばしばあるからです。今資金的にイマイチ起業のための踏ん切りがつかない場合にも、このような公の援助は起業者の助けとなることでしょう。
ビジネスを始める前に考えるライバルや消費者の事
昔からビジネスの成功のために必要なのは「着眼点」であると言われています。皆さんはこの点に同意されるでしょうか。
企業のためにあまり莫大な資金やコネを持っていないとしても興味深い着眼点を備えていれば十分に利益を生み出していくことは可能なのです。
さて今日は少しこのような視点でビジネスを分析してみましょう。
もしこれから起業を考えていて、すでにその内容が決まっている場合には実際にイメージしながら読んでみてください。また既存の経営者にも参考になる内容だと思います。
成功する企業のためにはまず皆さんがこれから販売する商品やサービスの「購買頻度」というものを考えなくてはいけません。つまり皆さんの平均的顧客はどんな頻度で商品を購入するでしょうか。
それを考えて値段を決める必要があるのです。もちろん、皆さんは事業を始めるからにはできるだけ長くそれを継続させようと思っておられると思います。
ですからある程度の購買頻度がある商品でないと新規の顧客獲得は非常に難しくなるということができます。
もしくはその頻度が低ければ商品の単価を上げても引き続き買ってくれるお客さんがいるのか考えることも重要です。
これは非常に基本的なことですが、とても大切なことですので起業プランニングの初期の段階で押さえておきましょう。
またビジネスを行う以上は「ライバル」ということにも十分考慮を示していかなくてはいけません。まずビジネスを始める上で、直接的な競争相手となる会社をリストアップしてみてはいかがでしょうか。
彼らの商品の特徴や、売上高などを見て、どのように彼らと自分たちの会社が「差別化」できるか考えるのです。
既存企業の影響を軽く考えると参入したとしても思うように顧客を獲得できないなんて事態に陥ってしまうからです。
さらに今は直接的なライバルでなくても、将来的にライバルとなり得る分野や企業に関しても考えてみましょう。そうすれば自然と競合が少ない市場を見つけ、そこで起業するという選択肢が見えてくるのです。
起業の実際的な準備に入る前にぜひともこのようなことをしっかり検討してください。ですからアクションを起こす前の検討時間というのはかなり長期になるはずです。
なぜならこのような分析や調査は決して簡単に終わるものではないからです。でもこのような準備期間をしっかりとってビジネスを行う人はそれだけ成功する確率が上がっていきます。
ぜひ自分のビジネスプランにあてはめて考えてくださいね。
確定申告の種類につて
確定申告には青色申告と白色申告があります。どちらを選ぶかによって、記帳方法や受けることができるメリットが異なります。
最も節税効果が高いのは青色申告の65万円控除です。青色申告の65万円控除では、売掛長・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・貸借対照表など、きちんと貴重をする必要がありますが、所得から65万円を控除できるというメリットがあります。
青色申告の10万円控除と白色申告の内容はほぼ同様ですが、青色申告の10万円控除は専従者給与、貸倒引当金（請求書は発行済みだが年内に振り込まれない分を売掛金として計上する際、その5.5％を経費として計上できる）などの特典を受けることができます。
青色と白色のどちらで確定申告をするべきか悩む場合があるでしょう。多くのメリットを受けられるのは青色申告です。
白色申告は税務調査が入リにくいとはいわれていますが、税務調査が入った際、経費の一部を否認されるような調査になることがあります。
納税者が帳簿書類等を備えておらず、収入や支出の状況を把握できない場合などに、売上・仕入・経費を推計して、課税されることを推計課税といいます。青色申告の場合、この推計課税はありません。
自宅の一部を貸して不動産所得がある場合には、来月分の家賃を前もって受け取るシステムであれば、貸し倒れリスクがありません。
よって､白色申告を選ぶ人が多くいらっしゃいます。 100万円未満の所得が続くような事業の場合は、白色でもいいと思います。でも、貸し倒れのリスクやその可能性が少しでもあるのなら、青色申告をオススメします。
以前、あるライターさんが出版社の倒産によって200万円ほど貸し倒れてしまったケースがありました。
せめて青色申告の10万円控除を選んでいれば貸倒引当金を計上できたのですが、その方は白色串告をしていたのです。
１円も計上できず一度「売上があった」という申告をして、もらっていないギャランティーの税金を支払うことになってしまいました。
この場合は翌年「貸倒損失」として経費に計上するのですが、倒産したその出版社ばかりに頼ってお仕事をされていたため、翌年ほとんど収入がなく、支払った税金を取り戻せませんでした。みなさんもこのようにならないように注意しておきましょう。
今は赤字で、青色申告と白色申告のどちらを選ぼうか迷っている場合は、今後事業を膨らませていきたいなら、青色申告がおすすめです。
青色申告65万円控除にすることで、かなりの節税をすることができるのでお得です。
貸借対照表に含まれる勘定科目
次に、貸借対照表に含まれる科目を列挙します。貸借対照表に入ってくるのは資産と負債、そして純資産です。それぞれに属する勘定科目を示したのが、下の一覧です。
資産の部は、現金…現金・小切手。当座預金…金融機関につくる、手形・小切手の支払を決済するための□座。
定期預金…満期日や据置期間を予め設定して、その期日まで払戻をしない条件で預ける預金。その他の預金…その他の預金、普通預金など。
売掛金…掛取引によって販売した場合に、まだ回収していない売上債権。
有価証券…売買目的で所有する株式。棚卸資産…商品、製品、半製品、仕掛品、原材料。
前払金…商品を受け取る前に販売代金の一部または全部を前渡ししたお金。
貸付金…第三者に貸しているお金。建物…店舗、事務所、倉庫など。
建物附属設備…建物に附属されている、電気・給排水・衛生・ガス・ボイラー設備など。
機械装置…建設や工作、運搬などで使用する動力設備。車両運搬具…自動車、軽自動車、トラック。
工具器具備品…加工作業の道具、家具、電気機器、事務機器や看板など。
土地…土地。事業主貸…個人事業主が資産にも費用にもならない個人的に行った支出のこと。
支払手形…約束手形を振り出した金額。
買掛金…仕入代金のうちまだ支払っていない残額。
借入金…自分以外の第三者から借りているお金。
負債の部は、未払金…仕入代金以外の経費のうち、まだ支払いが済んでいないお金。
前受金…商品を売り上げる前に、販売代金の一部または全部を予め受け取ったお金。
預り金…従業員の源泉所得税や住民税などの、いったん預かったお金。
貸倒引当金…売掛金や受取手形などの売掛債権の貸し倒れに備えるために引き当てた貸倒引当金の金額。事業主借…個人事業主が、販売代金以外の収入を、自分の生活費用の口座などから事薬用の現金・預金に受け入れたお金のこと。
純資産は、元入金…個人事業主がこれまでに自分の事業につぎ込んだお金のこと。一年が終わると事業主貸と事業主借が元入金に集約されるので毎年
金額が変動する。
貸借対照表項目についても、該当する科目がなければ、新規に科目をくって記載しても差し支えありません。
貸借対照表項目については、１つ頭に入れておいてほしい知識があります。それは、「税金の計算は損益計算書から」ということです。損益計算書で求めた利益から税金の課税対象となる課税所得へとつながっており、貸借対照表項目は課税所得に影響を及ぼしません。
ですから、次のようなケ－スでは課税所得の金額がおかしくなり、ひいては納税額まで変わってしまうことになります。
現金出納帳・預金出納帳に記帳する方法
ここからは実際に帳簿への記入方法を見ていきます。まずは現金出納帳です。「金銭出納帳」と表示されているものも同じものと考えてください日付、摘要、収入金額（入金）、支出金額（出金）、差引残高について、現金の出入りがあるごとに記入していくのが現金出納帳です。
現金の入ってきた取引の場合には、収入金額の欄に金額を記入します（Ｂ）。収入全額の欄に金額加入ったら、前日の差引残高（Ａ）に収入金額（Ｂ）を足して、合計金額を差引残高の欄に記入します。
つまり現金出納帳はおこづかい帳と同じで、むずかしいことはありませんが、日々記入していくこまめさが必要です。
摘要欄には、勘定科目、そして相手先と取引の内容を記入します。現金取引があれば、フリーランスの人も同様に記帳して下さい。
現金が出ていった取引の場合には、支出金額の欄に記入します（Ｆ）。そして、前日の差引残高（Ｅ）から、この金額をマイナスします（Ｇ）。
ここで計算した差引残高の金額は、事業用現金の実際の有高と必ず一致します。もし一致しない場合には、どこかにミスかモレがありますので、確認しておきましょう。
現金出納帳には、上記以外にも次のような形式のものが存在します。これは、収入金額、支出金額の欄がそれぞれ２つに分けられ、収入金額の中が現金売上とその他に区分されています。支出金額の欄は現金仕入とその他に区分されます。
この現金売上に記載された金額を縦に足し算していくことによって、現金売上の累計を把握することができます。
どちらの現金出納帳の方がよいか、前出の現金出納帳は現金売上や現金仕入の金額を集計することができません。ただ近くの書店や文具店で一般的に購入することができる現金出納帳は前出のものが多いようです。
この現金出納帳とは別の帳簿として、売掛帳や売上帳、買掛帳や仕入帳をつくることにより代用できます。帳簿を別建てしたほうが売上の把握、仕入の把握をしやすいので、おすすめです。
事業用の現金と同様に、事業用に使っている預金についてはすべて預金出納帳をつくって個々に記入していきます。預金出納帳は、銀行別にかつ預金の種類ごとに作成します。
たとえば○○銀行▲▲支店の××預金について入金があれば、それを収入金額に記入し、出金があれば支出金額の欄に記入します。
収入金額に金額があれば、前日の残高（Ａ）に収入金額（Ｂ）をプラスして、その結果を差引残高（Ｃ）の欄に記入します。
支出金額があった場合には、前日の残高（Ｅ）から支出全額（Ｆ）をマイナスして、その結果を差引残高（Ｇ）の欄に記入します。これを、取引が生じるごとに記入していきます。
