企業と家計の分離の再統一について
企業と家計の分離の再統一について、これから書いていきたいと思う。情報化の進展によって、企業と家計の分離が再統一される動きも高まってきている点に注目したい。
自然経済を基礎としていた前近代社会における家業型経営が否定され、近代社会では企業型経営が支配的地位についた。経営の近代化というものは、家業型経営から企業型経営への脱皮だった。
それは同時に農工分離であり、生産と消費の経済主体の分離による、企業の家計からの独立を意味していた。企業と家計の分離は、会社と家庭が切り離されることであったし、家庭からの賃労働が供給されることを意味するものでもあった。
近代社会における資本・賃労働の階級対立も、ここに根拠をもっていた。しかし、今日では情報化がすすみ、家庭にパソコンが入り、インターネットによる情報通信の活用が可能になっている。
そうしたなかで、サービス取引が拡大すれば、それらの取引は情報ネットワーク下で行なわれる。電子取引、テレショッピングなどのサイバービジネスとよばれる形態である。
このような取引関係のネットワークが形成されれば、それによって、仕事の場所や仕事の仕方にも変化が生ずることになるのである。サービス資本の形式では、生産と流通、消費が時間的・空間的に一体化する。
サービスにかかわる仕事と労働は、その生産と流通、消費が一体的に行なわれる以上、そのためのメデイアの利用も、高度情報化メデイアの利用になるはずだ。
つまり、インターネットなどのサイバースペースの活用によってリアルタイムの処理を実現できるようになるのである。経済のサービス化・ソフト化の流れが、情報化のトレンドと結びついているのは、こうした経済活動の本質的な変化によるものである。
いいかえれば、経済のソフト化・サービス化による経済活動の変化を実現できるメディアこそ、電脳空間とリアルタイムを実現するコンピュータネットワークであり、マルチメディアなのだ。
こうした高度情報化メディアの利用により、社会関係も変わってくる。消費の主体である家計の側から説明すれば、家庭生活の場にいながら、メディアを利用してサービスを生産し、供給することができ、また逆にそれを受信して、電脳空間で即時的に消費できる。
家庭は消費の場であると同時に、生産のために仕事をする仕事場の機能をもつことになるのである。こうした情報化の進展によって、企業社会は変質することになるのである。
